この国の政治家と国民とは
当時の理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否し、官邸などからの指示については明確に否定した。
ただ、国会前でデモに参加したり、地方の議会も講義や反旗を上げるところもあって、そう簡単にはごまかしきれないことも見えているのは一筋の光なのか。
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・改ざん、何を隠したかった 異例の国有地取引の背後には 朝日 2018年4月1日
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて２日で１カ月になる。財務省は１４文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。
「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」
３月２７日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。
ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。
昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。
国有地取引をめぐるポイントはおもに３点。①特例の貸し付け契約がなぜ認められたのか②貸付料の予定価格はなぜ減額されたのか③貸し付けから切り替わった売却契約で、大幅な値引きは妥当だったのか。契約では極めて異例の措置が取られた。
・「権力に対し行政脆弱に」前川氏、森友問題の集会で講演 3/31(土) 朝日
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の公文書改ざん問題を追及する集会が３１日、大阪府豊中市内で開かれ、約１４００人が参加した。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と指摘した。
市民団体「森友学園問題を考える会」が主催。前川氏は元官僚の視点から「国有地の払い下げ問題は、外部からの政治的な力があったと考えざるを得ない。森友問題も加計問題も国政の私物化だ」と批判した。
前川氏は、名古屋市立中学校での自身の講演を自民党の国会議員が文科省に照会し、同省が調査していた問題についても言及。「役人が自らの判断でするはずがなく、強力な圧力がかかった。自民党の文科部会長の機嫌を損ねてはいけないという事情には同情する」と述べた。
・改ざん、地方議会から抗議 森友文書巡り、７自治体で意見書・決議 朝日 2018年4月1日
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
■「疑惑放置、許されない」「政府、うそつき続けた」
新潟県議会と鳥取県議会は２３日、意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」（新潟）、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」（鳥取）と厳しく批判した。新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを認めた４日後の１６日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。
神奈川県座間市議会も２３日、財務省について「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄（ぐろう）し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」と批判し、真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。
２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問後も動きは続く。
埼玉県所沢市議会は２８日に全会一致で可決した意見書で「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」と訴えた。京都府京田辺市議会も同日、「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」などとする意見書を可決。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっているとして、昭恵氏らの証人喚問が必要だと指摘した。自民系や公明は反対した。
札幌市議会は２９日、改ざんについて「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」と指摘し、真相究明と説明責任、改善策を強く求める決議を全会一致で可決した。
