人間の欲望が・・
100人に１人の金持ちが、世界の80％もの財産を独り占めしているということは・・その他大勢の、中でもその日の食料にもありつけない人々の、貧困層の生きるための最低限の金をも奪っていることを示している。
法的に問題ない、法に従って獲得した金だというだろうが、その法そのものが、社会の支配者・権力者に都合よく作られているのだから・・・これは歴史的に人間という生き物が、欲望と暴力によって獲得し、地球と自然を破壊してきたのは事実なのだ。
政治は、これも勝手に権力者に都合よい手はずで選ばれ、支持率とかいう数字で動いている活動だから、これも権力をつくりだし、それを支えている一人一人なのだから、最終的には個人の問題なのだ。
政治も経済も教育も文化・宗教も、夢とか目的とかいわれている「欲望」の行き着く先に、いまのさまざまな問題の根っこがある。
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世界の富の８割、１％の富裕層独占 ＮＧＯ報告、格差対策を呼びかけ 朝日 2018年1月23日
国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。
報ログイン前の続き告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年６月までの１年間で上位１％の資産総額は、株価の上昇などによって７６２５億ドル（約８４兆円）増えた。これは、１日１・９ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の７倍以上にあたるという。
さらに下位半分の３７億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位４２人の資産総額（合計１兆４９８０億ドル）とほぼ同じだった。昨年１月の報告書では、上位８人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に中国などのデータが追加されたため下位半分の資産総額を修正した。同じ基準で前年の資産を再計算すると上位６１人の分と同じになることから、前年より格差は拡大しているという。
（ダボス＝寺西和男）
朝日（社説）森友交渉記録 許しがたい国会軽視だ 2018年1月24日
「交渉記録は廃棄した」。何度も繰り返された財務省のあの答弁はなんだったのか。
学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、同省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。
文書は、財務局が１６年３～５月に作成した「照会票」とその回答の「相談記録」。
財務局の担当者が交渉に法的な問題がないか、同局の法務担当に照会した際の記録だ。１６年３月に学園が「新たに地下から廃棄物が出た」として「安価に買いたい」と求めたのに対し、国が問題解決のためごみの撤去費を価格に反映させようとしたことなどが記されている。
土地の売却を前に価格を検討したことを裏付ける資料だ。交渉内容が含まれる文書があるのに、これまで開示しなかったことは全く理解できない。
財務局は「学園との面談・交渉内容」という請求には「廃棄した」と回答していた。今回は「交渉に際して庁内で作成した報告文書、回覧文書」という請求を受け、公開したという。
「局内の法律相談記録で、応接記録ではない」と同局は説明する。やりとり自体を記録したものではないから、やりとりの記録ではない――。そんな言い分にだれが納得するだろうか。記録を明らかにし、事実究明に自ら動くべき財務省が、国民に背を向けたかのような態度である。
信じがたいのは、この文書の存在を国会質疑で明らかにしてこなかったことだ。
明らかにその後明るみに出た事実と矛盾する。佐川氏は価格の交渉を事前にしたことはない、と明言。その後も財務省は、野党が音声記録などを示して追及しても「価格ではなく金額のやりとり」などと苦しい釈明に終始した。もっと早くこの文書が出ていれば真相究明の一助となった可能性が高い。
国民が疑念を払拭（ふっしょく）できないのはなぜ８億円も値引きされたかが、未解明だからだ。情報を出し渋るような姿勢では、疑惑を増幅させるばかりだ。
疑惑を隠すつもりがないなら、国会で議論すればいい。
